第40回当面する企業経営課題に関する調査
日本企業の経営課題2019

目次（全99ページ）

1. ご挨拶1
2. 調査概要4
3. 回答企業の概要5
4. 当面する企業経営課題～経年調査項目～7
   
   • 01 当面する経営課題の概観8
   • 02 「現在」の課題10
   • Column 「現在」の課題の過去40回のトレンド推移12
   • 03 「3年後」の課題14
   • 04 「5年後」の課題16
   • 05 従業員規模別に見る経営課題の違い18
   • 06 製造業・非製造業の経営課題の違い30
5. 今年度の調査で浮かびあがった注目の経営課題41
   
   • 01 SDGsの認知や取り組み広がる：課題は一般社員への浸透42
   • 02 進むRPAの活用：大手企業の約７割が導入44
   • 03 品質管理体制の強化：６割以上の企業が現在取り組み中46
   • 04 目標管理制度（MBO）の効果は「ある程度」が多数48
   • 05 人材マネジメントのトレンド：「キャリア採用」「雇用延長」が広がる50
6. 事業構造改革の実現 ～組織の自己変革能力をいかに高めるか～53
   
   • 01 調査分析の仮設54
   • 02 事業構造改革のカギとなる要素56
   • 03 まとめ～組織の自己変革能力を高めるために64
   • Interview01 シーメンスにおける事業構造改革66
   • Interview02 イノベーションを生み出す組織を創るためのトップマネジメントの役割70
   • 特別寄稿 欧州企業に学ぶ事業構造改革の要諦74
7. 経営機能別の課題79
   
   • 01 組織・人事領域の課題80
   • 02 営業・マーケティング領域の課題84
   • 03 研究・開発領域の課題88
   • 04 生産領域の課題92
   • 05 購買・調達領域の課題96

調査概要

1. 調査名称
   2019年度（第40回）当面する企業経営課題に関する調査
2. 調査の目的
   日本企業が当面ならびに中期的に対応を迫られている重要な経営課題や、その具体的な対応実態や特性を分析することにより、一般社団法人日本能率協会（JMA）の法人会員をはじめとする企業・団体等の経営活動に資する情報を提供するとともに、今後のJMAの事業の参考とすることを目的として実施した。
3. 調査時期
   2019年 7月22日～8月23日
4. 調査の対象
   JMAの法人会員ならびに評議員会社のうち1,264社、
   およびサンプル抽出した全国主要企業3,715社の経営者（計4,979社）
5. 調査方法
   質問票を郵送し、郵送およびインターネットにより回答
6. 回答数 480社（回答率12.9％）
7. 主な調査内容
   ①企業概要
   ②経営全般に関する課題認識
   ③事業構造改革の実現に関連する課題認識や取り組み状況
   ④その他、企業経営にとって重要度が高まっている課題や施策について