コロナ後の深圳の最新状況について　～前編～

2020年もすでに半分が過ぎ去ってしまいました。この半年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の拡大で未曾有の危機に陥り、中国経済・世界経済に大きな打撃を与えました。しかし、中国政府は引き続き対外開放路線を進め、深圳市も開放拡大にとってプラスとなる政策と企業を支援する一連の措置を相次ぎ打ち出し、中国経済と世界経済の安定のために力強い支援を行われています。ここでは深圳市の最新の状況と取組みについて前編・後編に分けてご紹介いたします。

コロナ関連の企業支援策

新型コロナウイルス感染予防とコントロールが常態化した状況の中、２月７日深圳市政府は、「新型コロナウイルス感染による肺炎流行に対応する企業への支援をし、ともに難関を越えるための若干の措置」を打ち出しました。全16条からなり、有効期限は2020年12月31日までと定められた。企業への支援額は600億元規模となり、うち財政支出は100億元を超える。具体的な内容は以下の通りとなります。
家賃・社会保険料などの負担軽減、タクシー運営への補助などの16条
（1）新型コロナウイルス対策関連重点企業への支援〔2月1日～3月31日に行われた関連設備投資額のうち最大50％、2,000万元（約3億2,000万円、1元＝約16円まで）〕、（2）政府・国有企業所有物件や高度人材向け物件の2カ月間の家賃減免、（3）社会保険費の支払い期限延長、（4）住宅積立金比率の引き下げ（3％まで引き下げ可能）、（5）汚水処理費用の補助（新型コロナウイルスの影響を受けている企業に、6カ月間の都市汚水処理費を還付）、（6）電気代コスト低減、（7）各種納税手続き期限延長・減税、（8）キャッシュフロー安定化に向けた支援（返金期限の延長など）、（9）融資コストの低減（金融サービスや資金調達にかかる各種手数料の減免、利息の引き下げなど）、（10）産業資金の傾斜（政府の産業資金による中小企業の利息補助など）、（11）数千億元規模の財政政策を通じた、資金繰りが困難となった優良な中小企業への資金面での支援、（12）都市の公共交通機関運営を保障（タクシー1台当たり毎月1,000元の政府補助、営業距離などの条件を満たしたタクシー運転手には毎日50元の奨励金支給など）、（13）失業保険への補助、（14）社員に対する柔軟な勤務管理（年休取得への柔軟な対応など）、（15）従業員研修育成補助金の引き上げ（1人当たり900元から1,500元へ、技能研修は1人当たり1,400元から2,000元へ引き上げ）、（16）輸出信用保険サービス（賠償条件の緩和、影響を受けた企業の優先処理など）。

職場復帰、生産再開及び最新経済動向について

現在、新型コロナウイルス感染拡大を受けて停滞していた市内の企業経済活動、生産の再開が進んでいます。市としては操業再開を指導し、労働者を速やかに職場復帰させるなど正常な生産経営秩序をできるだけ早く復帰できるよう支援を行ってきました。経済活動は目に見えて改善され、市の一定規模以上の工業企業の「復工復産率」は、疫病発生当初の10％未満から３月末時点で99％、従業員の職場復帰率は80％に達した。操業再開と「復工復産」の推進加速に伴い、工業企業の生産・販売が徐々に回復し、深圳経済は急速に回復し、４月時点で、市の一定規模以上の工業企業の利益総額は前年同期比2.8％増と、春節後初めてプラス成長に転じました。

コロナ感染拡大対策が行われている間、人々の生活に多くの変化がもたらされました。オンラインショッピングの利用者急増、ソーシャルコマースの台頭、消費行動がデジタル中心にシフトする傾向です。移動が大幅に制限される中、在宅エンターテインメントや遠隔医療、リモートオフィス、オンライン教育、配送ロボットなど新たな経済発展業態が形成しつつあります。インターネットやビッグデータ、クラウドコンピューティング、５G、新エネルギー、先端製造業などの分野において多くの新たなビジネスチャンスが創出し、急速な発展が促進された。深圳市のインタネットサービス関連やソフトウェア、次世代情報通信技術サービス業界では、1-4月の営業利益が前年同期比7.6％、４月だけで22.9％の伸び率を果たしました。また、4月の先端製造業の増加値は前年同期比5.1％、市の一定工業規模以上の工業企業増加値の72.2％を占めます。

（～後編に続く～）

文責・深圳市東京事務所