【ビジネスデータ】　世界のCEOは、今後のグローバルビジネス環境をこう見る

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

　
PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が世界 85カ国のCEO 約 1,300 人（うち、日本のCEOは123人）を対象に実施した『第21回世界 CEO 意識調査』。世界経済の成長見通しや、自社の成長に対する脅威、グローバリゼーションの貢献状況などについて聞いている。

この調査では、世界の CEO の 57％が、今後 12カ月の世界経済の成長見通しについて「改善する」と回答。2012 年にこの質問を設けて以来の最高水準となった。しかし、自社の見通しについては、北米を除き、経済成長見通しよりも慎重な姿勢を示している。

「自社が成長する上で最も重要と思われる国」としては、前回調査同様、アメリカ、中国、ドイツがトップ３を維持、日本はインドと順位を入れ替え、５位から６位に下がった。

脅威については、「テロリズム」「サイバー脅威」が上昇、「消費行動の変化」などビジネスに直結するリスクではなく、幅広い社会的脅威への懸念が強い結果となった。ただ、エリア別に見ると、アジア太平洋の場合は「人材の確保」がトップ。地域により傾向の違いが見られた。

グローバリゼーションが進む一方で分断化への懸念もうかがえる。政治、経済、貿易面などにおける相反するトレンドについて、世界が「単一の繋がった世界」か「多面的で分断した世界」か、どちらの方向に向かっているかを聞いた質問では、多くのCEOは、「多様な考え方と価値観」「ナショナリズム」などについて、世界全体が統合とは逆の方向に動いていると見ている。「単一の繋がった世界」に向かっているのは「企業統合」「インターネット」の２つの要素だけであった。