現地報告・コロナ危機と戦う欧州経済 第６回（最終回）
元NHKワシントン特派員で、ドイツ在住30年目のジャーナリストが、中国に次ぐ新型コロナウイルス拡大の第二の震源地となった欧州から、パンデミックとの戦いについて報告する。
EU首脳会議、激論の末巨額のコロナ支援策で合意
EUが共同債の発行で初めて「借金」へ
EU加盟国首脳は７月２１日未明、約６日に及ぶマラソン会議の結果、１兆８０００億ユーロ（２１６兆円・１ユーロ＝１２０円換算）規模の対コロナ危機パッケージの内容について合意した。EUはこれまでタブーだった共同債を例外的に発行して異例の借金を行うが、パンデミックで最も激しい被害を受けたイタリアやスペインなどに対する援助金は、欧州北部の国々の反対のために、大幅に減らされた。このサミットは、コロナ危機という非常事態でも、欧州の南北を分断する亀裂を浮き彫りにした。
最大の難関は、「６０兆円贈与」
１兆８０００億ユーロの支援パッケージは、第二次世界大戦後の欧州で最大の額だ。この内１兆７４０億ユーロ（１２９兆円）はEUの７年間の予算枠の中から支出される。コロナ危機による経済損害の悪影響を緩和するための緊急支出は、７５００億ユーロ（９０兆円）である。
当初７月１７日・金曜日と１８日・土曜日で終わる予定だった首脳会議での交渉が難航して、４日も伸びた最大の理由は、この７５００億ユーロの内訳だった。
当初EUは、７５００億ユーロについて画期的な提案を行った。５月２７日にEUが行った提案によると、この内の５０００億ユーロ（６０兆円）をEUが「共同債」を発行して、国債市場で資金を調達する。EUが借金をするのは、初めてだ。
さらにEUは、「欧州の連帯と団結」を示すために、この５０００億ユーロを、イタリアやスペインなどパンデミックによる被害が最も深刻な国に対して供与することを提案した。この５０００億ユーロは、いわば「贈与」。つまりイタリアやスペインなど、この支援金を受け取った国々は、返済する必要がない。残りの２５００億ユーロについては、通常の融資で、支援された国は返済を求められる。
メルケルとマクロンが提案
この大胆な提案は、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が５月１８日に行った共同提案に基づくものだ。この提案は、世界中の金融市場を驚かせた。その理由は、「EUの共同債」に反対していたドイツのメルケル首相が、態度を１８０度変えてEUが借金することを容認したからだ。
なぜドイツは「EUの国債市場での資金調達」に頑なに反対してきたのか。イタリアやスペインは、ユーロ圏加盟国が共同で国債を発行するユーロ共同債（ユーロ・ボンド）もしくは、コロナ共同債（コロナ・ボンド）の発行を求めていた。ユーロ・ボンドかコロナ・ボンドを発行すれば、イタリアやスペインにとっては資金調達コスト（つまり債権者に払う利回り）が現在よりも少なくなり、借金をしやすくなる。EUという信用度の高い大所帯が加盟国を代表してお金を借りるとすれば、イタリアやスペインなどが個々に行うよりも、有利な条件で資金を調達できるかもしれない。
これまでフランスのマクロン大統領も、「欧州の政治的団結を深めるためには、EUによる資金調達が必要ではないか」として、イタリアやスペインの立場に理解を示してきた。
メルケルが「EUの借金」を容認
だがドイツにとって、ユーロ・ボンドやコロナ・ボンドは禁忌（タブー）だった。その理由は、万一イタリアやスペインが債務を返済できなくなった場合、ドイツなど他の国々が返さなくてはならない債務が増える可能性があるからだ。
これは、欧州通貨同盟を規定するリスボン条約に違反する行為だ。リスボン条約は、いわゆる「ノー・ベイルアウト条項」によって、欧州通貨同盟の加盟国が他の国の債務を肩代わりすることを禁じている。
１９９０年代にドイツ国民は、マルクを廃止してユーロを導入することについて消極的だった。ドイツ国民がしぶしぶ欧州通貨同盟への参加に賛成した理由は、当時のコール政権が「ドイツがイタリアなどの債務を肩代わりすることは絶対にない」と保証したからだ。つまりユーロ・ボンドやコロナ・ボンドは、１９９０年代に当時のコール政権が国民に対して行った約束を反故にする可能性を含んでいる。これが、メルケル首相が共同債の発行について頑なに反対してきた理由だ。
だがメルケル首相は、「コロナ危機は欧州にとって、第二次世界大戦以来最大の試練であり、被害を受けた国々に手を差し伸べる必要がある」として、例外的にリスボン条約の１２２条が認める「緊急事態条項」の適用に同意した。第１２２条は、大規模な自然災害のような緊急事態が起きた時に、欧州通貨同盟が特別な援助措置を実施することを認めている。
背景に南欧諸国の財政悪化
メルケルが「EU共同債容認派」に転向した背景には、コロナ危機によって南欧諸国の経済状態、財政状態が悪化しているという事実がある。
ＥＵ統計局によると、今年第１・四半期のイタリアの実質GDPは４．７％、スペインでは５．２％も減少した。これはドイツのGDP減少率（２．２％）を大幅に上回る。
その理由は、新型コロナウイルスの感染者や死亡者数がドイツよりも多かったために、ロックダウンがドイツよりもはるかに厳しかったからだ。たとえばイタリアでは、感染者増加のスピードを抑えるために、一時食料品など生活必需品に関係のある業種以外の企業は営業を禁じられたが、ドイツではそのような措置は取られなかった。このため加盟国の経済状態の間に、格差が生じつつある。
ＥＵ統計局によると、２０１９年のイタリアの公的債務の累積残高は、ＧＤＰの１３４．８％とギリシャに次ぎユーロ圏で２番目に高かった。ドイツのメディア界では、コロナ危機の影響で、近くイタリアの債務比率が１６０％に達するのではないかという憶測が流れている。
２０１９年末の時点で、イタリアの公的債務残高は２兆４０９８億ユーロ（２８９兆円）で、ギリシャ（３３１１億ユーロ）の７．３倍だった。小国ギリシャはＥＵなどの緊急融資によって救われたが、万一イタリアの財政状態が急激に悪化した場合、救済には莫大な金額が必要になる。ドイツ、そしてEUは、コロナ危機が第２のユーロ危機になることを、絶対に避けなくてはならない。ロックダウンが緩和されると、各国間の被害の違いが露わになる。比較的経済損害が軽微なドイツに対し、イタリアやスペインの有権者の間で怨嗟と羨望の声が強まり、右派ポピュリスト政党にとって追い風になる可能性もある。このためメルケル首相は、本来使いたくなかった「EUによる資金調達」という特別なカードを切ったのだ。
「倹約家の国々」の抵抗
独仏そしてEUの気前のいい提案は、イタリアやスペイン政府を大いに喜ばせた。だがEU首脳会議の決議は、全会一致で行われなくてはならない。EUのフォンデアライエン委員長、メルケル首相、マクロン大統領の前に、アルプス山脈の北側に位置する「倹約家の国々」が立ちはだかった。
オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの５ヶ国は、「５０００億ユーロもの各国の市民からの血税を、イタリアやスペインなどに何の条件もつけずにプレゼントするのは危険だ。贈与額を減らして、経済構造改革などの条件付きの融資の部分を増やすべきだ」と主張した。
メルケルやマクロンが「今は、欧州の団結力の強さを世界中に示すべき時だ」と訴えても、「倹約家の国々」は頑として５０００億ユーロを拒否し続けた。EU理事会の議長国であるメルケルは、７月１９日には「会議が決裂する可能性もゼロではない」と悲観的な態度を見せていた。
結局、オーストリアなど反対派は、返済不要の贈与額を５０００億ユーロから３９００億ユーロに２２％減らすことで、EUの提案を受け入れた。イタリアやスペインなどパンデミックの被害国の取り分は、１１００億ユーロ（１３兆２０００億円）減ったことになる。
EUの亀裂を浮き彫り
マクロン大統領は、今回の合意について「欧州にとって歴史的な日だ」と称賛しているが、この６日間の各国が見せた対立は、欧州の大国と小国の間の亀裂を浮かび上がらせた。オーストリアのクルツ首相は、「大国であるドイツとフランスが提案すれば、他の国々が何でも承認すると思ったら大間違いだ」と述べた。この発言は、メルケルとマクロンによる「５０００億ユーロ供与構想」について、小国に対する事前の根回しが不十分だった可能性を示唆している。
イタリアの市民の間では、オランダやオーストリアが今回の特別支援に横槍を入れたことに対し、怒りの声とEUに対する不満が強まっている。私のイタリア人の友人は「英国がEUを離脱した理由が、よくわかる」と怒りをぶちまけていた。
EUと独仏のもう一つの狙いは、世界の金融市場に対して「EUはどんなにコストがかかっても、加盟国を援助する」という姿勢を示して、コロナ・デフレの深刻化に歯止めをかけることだった。
EU首脳会議が合意までに当初の予定の３倍の日数を要し、決裂寸前のきわどい展開を見せたことは、パンデミックという１００年に一度の危機に際しても、欧州がリーダーたちの望むほどには強く団結できないことを示した。やはり国民の血税がからむと、欧州でも「自国ファースト」の態度が鮮明になるようだ。
Toru Kumagai
【タイムフリー・オンライン配信】 「【現地報告】コロナ・パンデミックと戦う欧州諸国 ～アフターコロナを探る～」 配信期間：2020年7月31日（金）17:00まで
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