【ビジネスデータ】ダイバーシティ&インクルージョン　LGBTへの理解と取り組み

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

経済の持続的成長を実現するには、多様な人材の能力を引き出し、社会全体の生産性を向上させていくことが不可欠である。こうしたダイバーシティ &インクルージョン（多様性と包摂）の重要課題の1つが、LGBT（性的マイノリティー）※に関しての取り組みで、社会全体で理解を深めなければならない。

これは企業活動をするうえでも、欠くことのできない課題である。こうしたなかで、日本経済団体連合会は2017年5月に、『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』という提言を行い、LGBTに関する日本企業の現状を報告するとともに、取り組みの方向性を示している。

会員企業を対象に、「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート」をはじめて実施。全体の15％にあたる233社から回答を得ている。調査では、「LGBTに関して、企業による取り組みは必要だと思うか」という設問に対し、「思う」と回答した企業は91.4％。さらに「多様性に基づくイノベーション創出・生産性向上が、特に重要とされる」と指摘している。

「LGBTに関して、何らかの取り組みを実施しているか」との設問には、約4割の企業が「既に実施」し、「検討中」の企業も3割ほどあった。「既に実施」または「検討中」の企業へ、具体的な取り組みについて聞いたところ、「社内セミナー等の開催」が91.8％と最多で、「LGBTの社員に向けた社内相談窓口の設置」「採用活動におけるLGBTへの配慮」がつづいた。

LGBTへの理解は、新たなビジネスチャンスにもつながるとの指摘もある。同提言では、対策をすでにはじめている90社以上の企業の取り組み事例も公表している。LGBTへの理解を深めていくとともに、自社でできる取り組みを検討する際の貴重な資料になるといえるだろう。