【ビジネスデータ】　日本企業とSDGs課題は「貧困」「飢餓」対策へのアプローチ

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

　
本誌でもこれまで連載をはじめとして、たびたび取りあげてきたSDGs。教育現場でも紹介されるなど、認知度は徐々に高まってきてはいるが、実際、企業にはどのくらい浸透しているのだろうか。

日本経済団体連合会（経団連）の『企業行動憲章に関するアンケート結果』（2018 年 7月）によると、回答企業の8割が、SDGsに基づく「持続可能な社会の実現」を経営理念などに反映している。経営戦略、中長期経営計画に落とし込んでいる企業は6割前後ある。

また、SDGsの17の目標のうち、「重点的な取り組み」について聞いたところ、「目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標13：気候変動に具体的な対策を」「目標8：働きがいも経済成長も」が上位3つだった。「取り組んでいる目標」を加えても、この傾向は同じで、事業との関連が高い、技術や経済、環境に関する目標への取り組みには積極的な姿勢がうかがえる。

一方、国連が最も重視している「目標1：貧困をなくそう」「目標2：飢餓をゼロに」への取り組みは、2つともほぼ同じ割合で最も少ない。日本の場合、「まず、できるところから着手しよう」という企業が多いのかもしれないが、今後は、喫緊となる世界の課題にも取り組む姿勢が求められよう。「これらの目標に企業が取り組むには、より具体的な課題提示や協働のプラットフォームづくりなどが必要になると考えられる」と経団連も指摘している。

SDGsが、日本企業、日本社会にしっかり根を張ってさらに広がっていくことを期待したい。