【ビジネスデータ】　日本でも公表がはじまった先行きの不透明さを示す「不確実性指数」

月刊情報誌『JMAマネジメント』の連載記事の一部をご案内いたします。

　
政治や経済、貿易などさまざまな分野で、世界には「この先どうなるのか？」という不透明（不確実）な空気が漂っている。その空気感を測定することは困難だが、新聞記事を使って指数化したものが「不確実性指数」である。

社会における政策をめぐる不透明感の度合いを示す物差しとして近年注目されているデータで、アメリカの大学教授らが中心となって調査・開発したものだ。現在、ドイツやイギリス、フランス、イタリア、スペイン、カナダなど20以上の国・地域の指数が公表されている。

日本でも2017年から、経済産業省関連の研究所である独立行政法人経済産業研究所（RIETI）が作成、公表をはじめた。

日本の場合は、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の4紙に掲載された記事のなかから、3つのカテゴリー（“Economy”：経済、景気、“Policy”：税制や歳出など政策に関係する用語、“Uncertainty”：不透明、不確実、不確定、不安）における用語を、少なくとも1つ含む記事を新聞ごとに月単位で収集。収集対象となる記事は1987年1月からのものである。

全政策に加えて「財政政策」「金融政策」「通商政策」「為替政策」の指数もある。指数の値が大きければ大きいほど政治の不安定さの度合いが高いということだ。

今後、この指数をどのような形で活用できるのか、その広がりが期待される。